「空き家を放置したままではもったいないので活用したい」と考えている方も多いでしょう。

放置したままにすると維持費がかかるため、もったいないと感じるのも当然のことです。しかし、どのように活用すればよいのか、成功させる方法はないのかなど不安に感じ、放置してしまう方も珍しくありません。

本記事では、空き家の活用方法8選と、成功させるためのポイントについて解説します。補助制度も紹介するため、費用面で心配な方も、記事を参考にして空き家の活用を実行してみてください。

空き家の立地や状態がよいのであれば、自宅や別荘としての利用を検討しましょう。

たとえば、都心の実家や大自然の中にある実家を相続した場合です。

利用価値を見いだせるような空き家であれば、リフォームやリノベーションをして自身が使う建物として活用できます。

また、子どもの住まいにもできるため、親族が利用できないか検討するのもよいでしょう。

自身や親族が活用する方法はシンプルかつリスクの低い選択肢であり、居住の用途に使えば、空き家問題の解決にも貢献できます。

賃貸需要のある立地であれば、アパート経営をおこなうのも一つの方法です。

都市部や駅近くの立地であれば、安定した家賃収入を得られる可能性があります。

空き家を解体してアパートを建築するため、投資費用はかかりますが、経営がうまくいけば資産形成になります。

ただし、アパート経営には不動産や法律、税金の知識が必要であり、簡単に成功するものではありません。不動産会社や税理士など、専門家に相談しながら進める必要がある点には注意が必要です。

空き家をそのまま活かし、戸建て賃貸として貸し出す方法もあります。

近年、ファミリー層を中心に戸建て賃貸の需要が高まっていたり、郊外でも民泊や古民家カフェなどに貸せたりする場合もあります。アパートに比べ、戸建て賃貸の供給数が少ない点も差別化しやすいメリットです。

ただし、アパートであれば一室空きが出ても他の部屋で収益をカバーできますが、戸建て賃貸は入居者が退去すると空き家になり、収入が途絶える点には注意が必要です。

賃貸需要が低い立地であれば、農園や農地として貸し出す方法があります。

郊外では市民農園や体験型農業の需要があったり、近隣の農家が農地として借りる場合もあります。収益性としては低いですが、もともと郊外の土地は固定資産税額も低く、農園や農地として貸せるだけでも負担の軽減が可能です。

ただし、空き家の解体費用を回収するほどの利益を得るのは難しいため、コストと収益のバランスを考えてから農園や農地として貸し出しましょう。

幹線道路に面している敷地の大きい空き家であれば、事業用定期借地として貸せる場合があります。

事業用定期借地とは、10年以上50年未満の期間、事業目的を建てるための用地として土地を借りる権利です。

借り手は決して多くないものの、コンビニやドラッグストアを運営する企業が借りる場合があります。事業用定期借地の地代は高い傾向にあり、空き家を解体しても費用を回収しやすい傾向にあります。

空き家の周辺に店舗が出店している立地であれば、事業用定期借地を検討するのもよいでしょう。

出典：国土交通省 定期借地権の解説

日当たりのよい土地であれば、太陽光発電設備を設置する方法もあります。

太陽光発電設備で発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）を利用して売却が可能です。とくに、日照時間が長い地域では、投資費用やメンテナンス費用を回収できる可能性があります。

ただし、固定価格買取制度は内容が頻繁に変更される点や、近隣の環境・景観に影響を及ぼすおそれがある点にも注意して検討しましょう。

出典：資源エネルギー庁 固定価格買取制度とは

空き家の近くで大規模工事がおこなわれていたり、高速道路のインターチェンジが近かったりする場合、資材置き場として貸せるケースがあります。

資材置き場の地代は高くないものの、管理の手間がなくなるうえに、税金以外の維持コストがかかりません。都心部に近い郊外の場合であれば、需要が高くなるため、一定以上の地代も期待できます。

ただし、トラックが出入りする際に砂ぼこりが舞う場合があるため、管理体制に問題がないかどうかを確認したうえで貸しましょう。

空き家を売却するのも、活用方法の一つです。

売却すれば、維持コストがかからなくなり、放置するリスクも回避できます。また、売却で得た資金を自宅の改修費や投資など、別の用途に回せます。

活用が難しい、利用する予定がないなど、空き家を使う予定がない場合は売却を検討するとよいでしょう。

売却を検討する際には、解体が必要となる場合もあるため、事前に解体業者から見積もりを取ることが大切です。

空き家を貸す場合、借り手がいるのかどうか知るためにも賃貸需要を調査しましょう。

戸建て賃貸として貸し出すにしても、資材置き場として貸すにしても、一定の需要がなければ収益化は困難です。

また、どの層の需要があるのかも調べなければなりません。戸建てやアパートの需要がない地域でも、資材置き場の需要が高い場合があります。

空き家の周辺がどのように利用されているのか確認すれば、おおよその需要がわかります。ただし、投資費用が高い活用方法を選択するときは、費用を無駄にしないためにも、不動産会社に相談してから決めましょう。

空き家活用の多くは投資であるため、収支計画の精査が不可欠です。

一定の賃貸需要がある立地だとしても、初期・運用コストと収入のバランスが取れていなければ、資金を回収できないからです。

解体費用やリフォーム費用、税金など、空き家活用で発生する費用をできる限り正確に算出しなければなりません。とくに、運用コストを甘く設定するケースが多く、中長期的な運用が可能かどうかを見極めることが大切です。

空き家を活用する際は、不動産や法律、税金などさまざまな専門知識が必要であるため、専門家への相談が成功の鍵となります。

たとえば、解体業者は建物に応じた最適な解体方法や正確な費用を提示し、不動産会社は市場分析や賃貸・売却戦略の立案をサポートします。

自己判断で活用を進めると、想定外のトラブルが発生したり、余計なコストがかかったりすることがあります。こうした事態が起きると、活用に失敗する可能性が出てくるため、複数の専門家に相談しつつ手続きを進めましょう。

空き家バンクは、自治体が運営する買い手と売り手をつなぐマッチングシステムです。

自治体が運営するインターネット上に空き家を掲載でき、利用希望者がネットを通じて問い合わせをし、地元の不動産会社を利用して契約を進めます。

空き家バンクを活用して空き家を売却した場合、一定の条件を満たすと改修工事費を一部補助してくれる自治体もあります。

たとえば、常滑市であれば、特定の条件を満たすと一般住宅の場合は最大50万円の補助が受けられるため、費用を抑えつつ空き家の活用が可能です。

補助制度を利用するには、多くの条件を満たす必要があるため、必ず自治体の窓口で確認してから手続きを進めましょう。

※2026年4月現在の情報です。

出典：国土交通省 全国地方公共団体空き家・空き地情報サイトリンク集

出典：常滑市 空家の利活用改修費補助

空き家を改修して活用する場合、改修費の補助を受けられる場合があります。

名古屋市の場合、体験学習施設や文化施設、防災用倉庫などの用途のために空き家を改修する場合、最大で100万円の補助を受けられます。

ただし、空き家バンクの補助と同様に、数多くの条件が設けられている点には注意が必要です。補助制度全般にいえることですが、簡単に補助を受けられるわけではないため、事前に自治体の窓口や専門家に相談することが大切です。

出典：名古屋市 名古屋市空き家活用支援事業費補助金

危険な状態の空き家を解体する場合、補助を受けられる場合があります。

常滑市の場合、1年以上誰も利用しておらず、危険空き家住宅を解体する場合、最大で30万円の補助を受けられます。

ただし、危険空き家住宅かどうかを判定するのは常滑市であり、見た目の状態だけでは判断できません。また、その他にも多くの条件を満たす必要があるため、専門家である解体業者に相談しながら、補助制度を活用しましょう。

※2026年4月現在の情報です。

※令和7年分は受付が終了しており、令和8年の受付が再開されるかどうかは未定です。

出典：常滑市 危険空家住宅の除却費補助

空き家の問題は深刻化しており、適切に維持管理することが求められています。

うまく活用すれば、空き家問題の解決につながるうえに、収益化できる場合もあります。地域活性化に貢献でき、資産形成にもつながるため、空き家の活用は非常に有効な方法といえるでしょう。

ただし、どの方法で活用するにも、専門的な知識や十分な調査が必要な点には注意しなければなりません。活用を成功させるためにも、解体業者や不動産会社に相談し、補助制度を利用できないか確認しつつ手続きを進めましょう。