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空き家の解体費用はいくら？相場や費用を抑える方法まで徹底解説【2026年最新版】
「空き家の解体を考えているけど、費用がどれくらいかかるのか不安」と感じている方も多いでしょう。
解体費用は数十万円から数百万円になる場合があるうえに、壊す建物によって費用が大幅に増減します。
事前に解体費用の相場を理解していないと、解体業者から見積もりを取得した際に、予算を超える金額を提示される場合もあるため注意が必要です。
本記事では、空き家の解体費用の相場や費用が高くなるケースについて解説します。記事の後半では、解体費用を抑える方法、自身で全額用意できないときの方法も紹介しますので、費用面が心配な方は参考にしてみてください。
空き家の解体費用の相場
解体費用の相場は、空き家の構造によって大きく変動します。構造別の解体費用の目安は、以下のとおりです。
| 構造 | 相場（坪単価） | 40坪を解体した場合の費用相場 |
| 木造 | 3万～6万円/坪 | 120万～240万円 |
| 鉄骨造 | 4万～7万円/坪 | 160万～280万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 7万～9万円/坪 | 280万～360万円 |
なお、上記の金額は目安であり、解体する空き家によって費用が増減します。
解体費用が増加する空き家には一定の傾向があるため、壊す予定の建物がその傾向に該当していないかどうかを確認しましょう。
空き家の解体費用が高くなるケース
空き家の解体費用は一律ではなく、建物の状態や立地などによって大幅に変わります。
たとえば、以下の項目に該当する空き家は解体費用が高くなります。
●道路状況が悪くて重機が入らない
●アスベストや地中埋設物が発見された
●建物が劣化していて危険な状態になっている
どのようなケースで解体費用が高くなるのか、詳しく見ていきましょう。
道路状況が悪くて重機が入らない
道路状況が悪く、重機が解体現場に入れないと費用は高くなります。
重機が入れない場合は、空き家を人力で壊さなければならなくなるからです。
手で壊すと作業日数がかかって人件費が上がり、職人の安全確保が必要となって対策費も増加します。また、解体現場で発生した廃棄物の搬出も手運びとなり、運搬費まで上がります。
とくに、道が狭い旧市街地で解体する際は、重機が入らない場所も多いため、事前に見積もりを取得して金額を確認することが大切です。
アスベストや地中埋設物が発見された
解体工事中にアスベストや地中埋設物が発見された場合、高額な追加費用が発生します。
アスベストが発見されたときは職人の健康被害を防ぐために、専門業者による適切な除去作業が法律で義務付けられています。また、浄化槽や井戸、廃材が地中から発見された場合、重機を利用して分別・運搬する必要があり、その作業に対する費用を支払わなければなりません。
とくに、アスベストの除去には数十万円から数百万円かかるケースもあるため、事前の調査が欠かせません。調査とともに、追加費用が発生した際の取り決めも契約前におこないましょう。
建物が劣化していて危険な状態になっている
建物が劣化し、危険な状態になっていると解体費用が高くなる場合があります。
長期間放置された空き家は建物が劣化し、解体中に倒壊する恐れもあります。倒壊を防ぐには、手作業による解体や安全確保のための養生が必要です。どちらも費用を押し上げる要因となり、一般的な空き家よりも解体費用が高くなります。
老朽化した空き家ほど費用が高くなる傾向があるため、できる限り早めに解体したほうがよいでしょう。
空き家の解体費用を抑える方法
空き家の解体費用は高額になりがちであり、少しでも出費を抑えたいと考える方は多いでしょう。
解体費用を抑えたいのであれば、以下の方法を試してみましょう。
●解体工事の閑散期におこなう
●残置物を自身で撤去する
●複数の解体業者から見積もりを取る
それでは、空き家の解体費用を抑える方法について解説します。
解体工事の閑散期におこなう
解体の閑散期に工事をおこなえば、費用を抑えられます。
解体業は、4〜5月や10月〜11月が閑散期です。
年度末は公共事業の年度予算を消化するために工事が増え、年末は決算や引き渡しが集中するため解体件数が増加します。繁忙期が過ぎると工事の発注件数が落ち着くため、職人や機材を確保しやすくなり、解体費用が安くなる傾向にあります。
急いで解体する必要がない場合は、時期をずらすだけでコスト削減につながるため、スケジュール調整をおこなってから解体を依頼しましょう。
残置物を自身で撤去する
解体費を抑えたい場合は、解体工事に入る前に室内にある残置物を自身で撤去しましょう。
残置物の撤去を解体業者に依頼すると費用がかかり、自身でゴミステーションやリサイクルセンターに持ち込んだほうが安くあがります。
一般的に、解体業者は一般廃棄物である残置物を処分できず、廃棄業者に撤去を委託します。処分費用に加えて中間マージンも発生するケースがあるため、残置物の量によっては数十万円単位のコストが発生するかもしれません。
自治体の粗大ゴミ回収やリサイクルショップの買い取りなどを活用し、残置物の撤去費用を減らすことが大切です。
複数の解体業者から見積もりを取る
複数の解体業者から見積もりを取れば、相場がわかり、高値を提示した会社に依頼せずに工事を進められます。
解体費用は解体業者によって異なり、どの会社も同じ費用で工事してくれるわけではありません。必ず費用に差が出るため、複数社から見積もりを取得して、金額を確認しましょう。
一般的には、3〜5社から見積もりを取ると相場がわかりやすくなると言われています。
また、金額の差を確認する際は、見積もり書の内容が詳細かつ明確に記載されているか確認することが大切です。内容を比較すればトラブルが防止でき、解体での後悔も防いでくれます。
空き家の解体費用を全額用意できないときの対処法
想定よりも空き家の解体費用が高かった場合、全額用意できないケースもあるでしょう。
全額用意できない場合は、以下の方法の活用を検討しましょう。
●空き家解体ローンを利用する
●古家付き土地として売却する
●解体に関する補助金を活用する
解体費用を用意できないからといって放置すると、空き家が崩れたり、害虫・害獣の棲家となったりして近隣に迷惑をかける恐れもあります。
適切に解体するためにも、用意できないときの対処法を理解することが大切です。
空き家解体ローンを利用する
まとまった現金が用意できないときは、空き家解体ローンの利用を検討しましょう。
一部の金融機関では、空き家問題の解決のために解体専用のローンを提供しています。借入限度額は数百万円、返済期間は1〜10年程度である場合が多く、無担保で利用できるため、借りやすいのが特徴です。
ただし、金利はやや高めに設定されているため、事前に複数の金融機関の空き家解体ローンを比較し、条件のよいものを選びましょう。
古家付き土地として売却する
空き家の状態や立地がよいのであれば、古家付き土地として解体せずに売却しましょう。
買い手の中には、リフォームして既存住宅を利用したり、解体費用を負担してでも建て替えしたりする場合があります。リフォーム費用や解体費用分の値下げ交渉を受ける可能性はありますが、状態や立地がよければ大きな交渉を受けずに売却できるかもしれません。
需要が高い立地なのかを不動産会社に確認し、古家付き土地として売却できるか判断しましょう。
解体に関する補助金を活用する
解体に関する補助金を活用すれば、解体費用を抑えられます。
たとえば、常滑市であれば、特定の条件を満たす耐震性のない木造住宅の解体に対して補助をおこなっています。
条件を満たせば、解体費用に5分の4を乗じた金額（上限30万円）の受け取りが可能です。
このように、自治体によっては解体に関する補助制度を設けている場合があります。誰でも利用できるわけではありませんが、解体する際は補助制度を利用できるかどうかを確認しましょう。
※2026年4月現在の情報です。
※令和7年分は受付が終了しており、令和8年の受付が再開されるかどうかは未定です。
空き家を解体するときの注意点
空き家を解体する際にはさまざまな注意点があり、内容を理解しないと、後悔する可能性があります。
解体を後悔しないためにも、以下のような注意点があると認識しましょう。
● 土地の固定資産税が高くなる
● 解体費用は空き家の所有者が支払う
● 近隣挨拶をおこなう解体業者に依頼する
それでは、空き家を解体するときの注意点について解説します。
土地の固定資産税が高くなる
住宅の空き家を解体すると、土地の固定資産税が高くなります。
土地の固定資産税が高くなる理由は、住宅用地の課税標準の特例を受けられなくなるからです。
住宅用地の課税標準の特例とは、住宅の敷地に課される固定資産税が最大で6分の1になる税制です。つまり、住宅の空き家を解体すると、土地の固定資産税が最大で6倍になります。
都心部の土地や広い土地は固定資産税が高いため、解体後に税額がどの程度高くなるのか、不動産会社や税理士に確認しましょう。
出典：総務省 固定資産税
解体費用は空き家の所有者が支払う
解体費用は、空き家の所有者が支払いましょう。
所有者以外の人が支払うと、贈与税が課される場合があります。贈与税は年間110万円を超える金額を受け取ったときに課される税金です。他人に解体費用を支払ってもらった場合、その分の金銭を受け取ったという扱いになるため注意が必要です。
ただし、共有者は空き家の所有者の一人であるため、共有持分と同等の解体費用を支払ってもらったとしても贈与税の課税対象にはなりません。
近隣挨拶をしてくれる解体業者に依頼する
解体業者を選ぶ際は、近隣挨拶をおこなう会社を選択しましょう。
解体工事中は、騒音・振動・粉じんが発生し、近隣に迷惑をかけるケースがあります。事前に近隣挨拶で、工事の期間や苦情の問い合わせ先を伝えておかないと、大きなトラブルに発展するかもしれません。近隣挨拶で必要な情報を伝えれば、クレームの発生や工事中断などのトラブルを防げます。
トラブルの発生を防止するためにも、解体業者を決める際は、必ず近隣挨拶をするかどうかを確認しましょう。
まとめ
空き家を解体する際には、解体費用がかかります。
解体費用は空き家の構造や状態、立地などによって大幅に変動するため、相場や高くなる理由の理解が不可欠です。また、閑散期の依頼や相見積もりの取得などの工夫により、コスト削減も可能であるため、解体費用を安く抑える方法の理解も欠かせません。
解体費用は高額になる場合もあるため、空き家解体ローンや補助制度などの活用も検討することが大切です。さまざまな視点から工事の計画を立てれば、後悔することなく、解体ができるでしょう。
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